相談者：建設会社社長
建築・建設・宅建は、とても関連性のある業務です。例えば、建築物の設計監理を行い（建築士事務所）、その後、設計図をもとに工事を施工し（建設業許可業者）、完成した建物を不動産として販売・賃貸する（宅建業者）というように、一連の流れをすべて自社で行ないたいとう事業者さまにとっては、どの資格（免許）も欠かせないものとなります。
回答者：行政書士
また、「建築士事務所で社員として働いていたけど、独立をして自分の会社（建築士事務所）を設立したい」という方もいらっしゃいます。
そこで、このページでは、建築士事務所登録を行う際に知っておいた方がよいことや、必要な書類などの基本的事項をわかりやすく記載させて頂きます。もちろん、「面倒なことはすべて丸投げしたい」という方は、行政書士法人スマートサイドに遠慮なく、ご連絡ください。
東京都入札参加資格（物品・委託）の申請を、行政書士法人スマートサイドにご依頼頂いた際の、業務案内資料です。「東京都の入札に参加したい」「手続きの外注を検討している」「どの行政書士事務所に依頼すればよいか？わからない」といった方にお勧めです。
＜役員会議の際に、東京都の入札を役員に説明する資料として＞
＜社内稟議にかける際に、社内重役を説得する資料として＞
＜社長から決裁をもらうための、参考資料として＞
＜外注する行政書士事務所選びの材料として＞
さまざまなシーンの各種資料として、ぜひ、ご利用ください。
「電子証明書の取得の仕方がわからない」「電子入札のためのパソコンの設定が自分ではできない」という方のために、行政書士法人スマートサイドでは、電子証明書の取得代行サービス、パソコンの訪問設定サービスを承っております。
詳しくは、下記ページをご覧ください。
横内賢郎（行政書士）
