省や庁の入札に参加するための「全省庁統一資格の取得手続き」の専門家。医療法人、ＮＰＯ法人、一般社団法人、外国事業者、新設法人など、さまざまな法人の申請を支援してきた実績があり、必要書類の取得や申請手続きの代行はもちろん、等級格付の知識、電子入札のための環境設定まで一貫してサポート可能。複数名の専門スタッフによるチーム体制で受任するため、急ぎの案件にも対応できるのが事務所の強み。「全省庁統一資格の取得ガイド」を出版。
■ すぐにでも全省庁統一資格の取得手続きを依頼したい
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という方は、こちらのページから、メールにてご連絡ください。行政書士法人スマートサイドなら、ご依頼から最短５営業日以内に申請書類の作成・提出を完了させる【特急プラン】をご用意しております（結果通知書の到着目安は、申請後２週間程度です）。
全省庁統一資格について、「聞いたことはあるけれど内容がよくわからない」「必要な書類や手続きが複雑そうで不安」という方は、いらっしゃいませんか？このページは、全省庁統一資格の申請代行を専門業務としている行政書士法人スマートサイドが、はじめての方にも全体像を理解していただき、実際に手続きを依頼するかどうかをご判断いただけるよう、動画とテキストの両方でまとめたページです。
- 必要な書類は、何を集めればよいのか？
- 全省庁統一資格って、そもそも何なのか？
- 自分の会社は、どの等級（ランク）になりそうか？
- お願いしたら、費用と期間はどれくらいかかるのか？
といった疑問をお持ちの方は、ぜひ最後までご覧ください。読み終える頃には、「自分でやるべきか、専門家に任せるべきか」の判断材料が揃っているはずです。
文章で読むのは苦手・動画で簡単に理解したいという人へ。 全省庁統一資格の基本的な仕組みや取得方法について、専門家である行政書士法人スマートサイドが動画でわかりやすく解説しました。まずは「全省庁統一資格 はじめての基礎知識」の動画をご覧いただき、より詳しい内容については、このページ内の各章（このページには、合計５本の解説動画を設置しています）でご確認ください。
（解説動画：全省庁統一資格の基本を専門行政書士がわかりやすく解説）
目次１．全省庁統一資格とは？
全省庁統一資格とは、各省庁における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」「物品の買受け」の入札に参加するための資格です。キーワードは「国の機関である各省庁」「物品」「役務」です。
例えば、東京都の入札に参加したい場合には「東京都の入札参加資格」を、新宿区の入札に参加したい場合には「新宿区の入札参加資格」を、埼玉県の入札に参加したい場合には「埼玉県の入札参加資格」を、それぞれ持っていなければなりません。
これと同じように、国の機関である省庁の入札に参加したい場合には、各省庁の「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」「物品の買受け」の入札に参加する資格を持っていなければなりません。この国の機関である省庁の入札に参加する資格が、全省庁統一資格です。
全省庁統一資格を取得すると、以下のようなさまざまな国の機関の入札に参加できるようになります。
| 全省庁統一資格を取得すると入札に参加できる主な国の機関 | |||
|---|---|---|---|
| 衆議院 | 参議院 | 国立国会図書館 | 最高裁判所 |
| 会計検査院 | 内閣官房 | 内閣法制局 | 人事院 |
| 内閣府本府 | 宮内庁 | 公正取引委員会 | 警察庁 |
| 個人情報保護委員会 | 金融庁 | 消費者庁 | 復興庁 |
| 総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 |
| 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 |
| 国土交通省 | デジタル庁 | カジノ管理委員会 | 環境省・防衛省（外局等含む） |
| その他、外局および付属機関、地方支分部局など | |||
全省庁統一資格を持っていれば、「外務省の入札に参加したいから外務省の資格を、国土交通省の入札に参加したいから国土交通省の資格を」というように個別に取得する必要はなく、この１つの資格で、上記のどの機関の入札（「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」「物品の買受け」に限る）にも参加することができます。
この他にも、独立行政法人、国の研究機関、国立大学などが、入札に参加するための条件として、全省庁統一資格の取得を求めることがあります。
全省庁統一資格の有効期間は、３年度ごとに区切られています。現在有効なのは、令和７・８・９年度の資格です。以前に資格を取得していても、それが令和４・５・６年度など古い年度の資格である場合には、あらためて令和７・８・９年度の資格を取り直さないと、現時点の入札に参加することはできません。令和10年４月１日以降も入札にチャレンジしたい場合は、令和１０・１１・１２年度の資格をあらためて取得する必要があります。
２．参加できる案件・営業品目
全省庁統一資格を持つと、「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」「物品の買受」という４つの種類の入札に参加できるようになります。
| 入札に参加できる種類 | 主な内容 |
|---|---|
| 物品の製造 | 衣服、その他繊維製品類／紙、加工品類／車両類など |
| 物品の販売 | 一般、産業用機器類／医療用機器類／事務用機器類など |
| 役務の提供 | 広告、宣伝／情報処理／建物管理等各種保守管理など |
| 物品の買受 | 立木竹、その他 |
実際にどのような案件が発注されているかは、「調達ポータル」というポータルサイトから検索することができます。例えば、国土交通省の「自動運転がもたらす近未来の社会像に関する調査業務」や、防衛省の「車両管理業務委託」といった案件が発注されており、こうした案件には、全省庁統一資格を持っている事業者しか参加できません。
この４分類は、さらに60以上の営業品目に細分化されています。実際に入札に参加したい営業品目を選んで申請することになりますので、御社の得意分野がどこに当てはまるか、確認してみてください。
御社の得意とする分野の営業品目は、見つかりましたでしょうか？申請する営業品目を間違えると、参加できるはずの案件に入札できなくなってしまいますので、申請する営業品目には間違いのないよう、注意が必要です。
３．全省庁統一資格の点数とランク
全省庁統一資格を取得したからといって、すべての案件に入札できるわけではありません。会社の規模や実績を点数化し、その合計点に応じて等級（ランク）が決まり、ランクごとに入札できる案件の発注予定価格の範囲が決まります。例えば、設立直後で実績の少ない会社が、資格を取得したからといって、いきなり数千万円規模の案件に入札できるわけではありません。
以下では、点数の付与方法と、合計点数ごとのランク・発注予定価格について見ていきます。
（解説動画：等級の算出方法と上位等級に変更するための申請を解説）
（１）点数付与の仕方
【物品の製造】
| 項目 | 付与数値（物品の製造） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
① 年間平均（生産・販売）高 前2ヶ年の平均実績 |
200億円 以上 |
200億円 未満 100億円 以上 |
100億円 未満 50億円 以上 |
50億円 未満 25億円 以上 |
25億円 未満 10億円 以上 |
10億円 未満 5億円 以上 |
| 60点 | 55点 | 50点 | 45点 | 40点 | 35点 | |
|
5億円 未満 2.5億円 以上 |
2.5億円 未満 1億円 以上 |
1億円 未満 5000万円 以上 |
5000万円 未満 2500万円 以上 |
2500万円 未満 |
||
| 30点 | 25点 | 20点 | 15点 | 10点 | ||
|
② 自己資本額の合計 |
10億円 以上 |
10億円 未満 1億円 以上 |
1億円 未満 1000万円 以上 |
1000万円 未満 100万円 以上 |
100万円 未満 |
|
| 10点 | 8点 | 6点 | 4点 | 2点 | ||
|
③ 流動比率 |
140％ 以上 |
140％ 未満 120％ 以上 |
120％ 未満 100％ 以上 |
100％ 未満 |
||
| 10点 | 8点 | 6点 | 4点 | |||
|
④ 営業年数 |
20年 以上 |
20年 未満 10年 以上 |
10年 未満 |
|||
| 5点 | 4点 | 3点 | ||||
|
⑤ 設備の額 |
10億円 以上 |
10億円 未満 1億円 以上 |
1億円 未満 5000万円 以上 |
5000万円 未満 1000万円 以上 |
1000万円 未満 |
|
| 15点 | 12点 | 9点 | 6点 | 3点 | ||
①～⑤に御社の数字をあてはめて、付与数値を算出してください。①～⑤の合計点が【物品の製造】の場合の、付与点数になります。付与点数（①～⑤の合計）がわかれば、下記の「ランクと予定価格の範囲」の表から、「等級」と「予定価格の範囲」を確認することができます。
【物品の販売・役務の提供・物品の買受】
| 項目 | 付与数値（物品の販売・役務の提供・物品の買受） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
① 年間平均（生産・販売）高 前2ヶ年の平均実績 |
200億円 以上 |
200億円 未満 100億円 以上 |
100億円 未満 50億円 以上 |
50億円 未満 25億円 以上 |
25億円 未満 10億円 以上 |
10億円 未満 5億円 以上 |
| 65点 | 60点 | 55点 | 50点 | 45点 | 40点 | |
|
5億円 未満 2.5億円 以上 |
2.5億円 未満 1億円 以上 |
1億円 未満 5000万円 以上 |
5000万円 未満 2500万円 以上 |
2500万円 未満 |
||
| 35点 | 30点 | 25点 | 20点 | 15点 | ||
|
② 自己資本額の合計 |
10億円 以上 |
10億円 未満 1億円 以上 |
1億円 未満 1000万円 以上 |
1000万円 未満 100万円 以上 |
100万円 未満 |
|
| 15点 | 12点 | 9点 | 6点 | 3点 | ||
|
③ 流動比率 |
140％ 以上 |
140％ 未満 120％ 以上 |
120％ 未満 100％ 以上 |
100％ 未満 |
||
| 10点 | 8点 | 6点 | 4点 | |||
|
④ 営業年数 |
20年 以上 |
20年 未満 10年 以上 |
10年 未満 |
|||
| 10点 | 8点 | 6点 | ||||
①～④に御社の数字をあてはめて、付与数値を算出してください。①～④の合計点が【物品の販売、役務の提供、物品の買受け】の場合の、付与点数になります。付与点数（①～④の合計）がわかれば、下記の「ランクと予定価格の範囲」の表から、「等級」と「予定価格の範囲」を確認することができます。
（２）ランクと予定価格の範囲
【物品の製造】
| 付与点数 | 等級 | 予定価格の範囲 |
|---|---|---|
| 90点以上 | Ａ | 3000万円以上 |
| 80点以上90点未満 | Ｂ | 2000万円以上3000万円未満 |
| 55点以上80点未満 | Ｃ | 400万円以上2000万円未満 |
| 55点未満 | Ｄ | 400万円未満 |
【物品の販売、役務の提供】
| 付与点数 | 等級 | 予定価格の範囲 |
|---|---|---|
| 90点以上 | Ａ | 3000万円以上 |
| 80点以上90点未満 | Ｂ | 1500万円以上3000万円未満 |
| 55点以上80点未満 | Ｃ | 300万円以上1500万円未満 |
| 55点未満 | Ｄ | 300万円未満 |
【物品の買受け】
| 付与点数 | 等級 | 予定価格の範囲 |
|---|---|---|
| 70点以上 | Ａ | 1000万円以上 |
| 50点以上70点未満 | Ｂ | 200万円以上1000万円未満 |
| 50点未満 | Ｃ | 200万円未満 |
ご自身の会社が「どの等級になりそうか」大まかにでも把握しておくと、どの規模の案件を狙うべきかのイメージがつかみやすくなります。正確な点数の算出は決算書の内容によって変わりますので、気になる方はお問い合わせの際にご相談ください。
なお、資格の有効期間中に業績が向上した場合は、「更新申請」を行うことで、有効期間の途中であっても等級を格上げすることが可能です。取得時はＤ等級だったとしても、その後の実績次第でＣ等級以上を目指すことができます。
４．全省庁統一資格の必要書類
（１）一般競争（指名競争）参加資格審査申請書
申請書は、全省庁統一資格のホームページからダウンロードできます。本店所在地・商号・連絡先・従業員数・売上高・営業経歴・取締役名など、さまざまな事項を記載する必要があります。手引きを参考に、間違いのないように記入してください。
（２）登記事項証明書
法務局で取得できます。申請書の記載内容と登記事項証明書の内容に齟齬がないかを確認するために必要で、取締役をはじめとした役員情報も確認の対象になります。鮮明なものであれば写しでも構いませんが、発行日から受付到着まで３か月以内のものに限られます。
（３）納税証明書（その３の３・その２）
税務署で取得できます。「法人税」「消費税および地方消費税」に未納がないことを確認するために必要です。税金に未納があると、そもそも納税証明書（その３の３）を取得することができず、全省庁統一資格を申請することもできません。事前に必ず未納がないかを確認しましょう（新型コロナウイルスの影響等で納税を猶予されている場合は、その旨の証明書が別途必要です）。
（４）財務諸表（１年分）
直近の確定した決算の貸借対照表・損益計算書が必要です。「流動資産」「流動負債」「純資産」「売上高」などの数字は、そのまま等級（ランク）の判定に影響します。決算の内容が悪いとランクが低くなりますので、格付けの基準についても把握しておくとよいでしょう。
（５）資格審査結果通知書【写】
更新申請の場合にのみ、前回取得した資格審査結果通知書の写しが必要になります。
５．申請方法・取得までの流れ
（１）申請方法は「郵送」か「ネット」
| 申請方法 | メリット・デメリット |
|---|---|
| 郵送申請 |
（メリット） 申請書類のひな型をホームページからダウンロードして、手書きで申請書類を作成することができるので、間違いに気づきやすく、パソコンが苦手な人でも、申請をすることができます。 （デメリット） 受付窓口に郵送するため、レターパックなどを購入し、ポストに投函するという手間がかかります。 |
| インターネット申請 |
（メリット） 書類のプリントアウトや郵送という手間がないので、手軽に申請作業を行うことができます。 （デメリット） パソコンが苦手な人は、必要項目の入力が難しく感じます。また、手引きを見ながら、パソコンの画面に向かって入力するため、長時間になると意外と疲れるというデメリットがあります。 |
はじめて申請する方は、申請書類をダウンロードして手引きを見ながらゆっくり進められるという点で、郵送申請の方が簡単に感じるかもしれません。
（２）行政書士法人スマートサイドにご依頼いただいた場合の流れ
（解説動画：全省庁統一資格｜依頼するとどう進む？）
| 1 | 下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。全省庁統一資格の申請代行を希望する旨をご記入ください（お電話でのお問い合わせ・ご相談は承っておりません）。 |
|---|
| 2 | お見積りをメールいたします。「特急プランをご希望か？通常プランをご希望か？」ご確認のうえ、メールにてご返信ください。手続きについての質問がある場合、有料相談をご案内いたします。 |
|---|
| 3 | お見積りにご納得いただけましたら、委任状とお聞きしたいこと一覧と御請求書をメールでお送りします。委任状は押印のうえ弊所へメール返信してください（※原本の郵送は不要）。お聞きしたいこと一覧には申請する営業品目や従業員数などをご記入のうえ、メールでご返送ください。 |
|---|
| 4 | お預かりした委任状をもとに、納税証明書を取得します。また、登記事項証明書を準備し、申請手続きを行います。 |
|---|
| 5 | 申請後、２週間程度で、全省庁統一資格の結果通知書が弊所宛てに郵送で届きます。結果通知書が届き次第、御社にご郵送いたします。 |
|---|
６．申請時の注意点
（１）重複申請はできません
全省庁統一資格の受付・審査窓口は複数ありますが、申請できるのはいずれか１か所のみです。重複して申請することはできません。
（２）以下に該当すると、資格を取得できません
- 公的書類に不備がある場合：登記事項証明書や納税証明書を提出できないケースでは、全省庁統一資格を取得できません。
- 納税証明書に不備がある場合：納税証明書に「未納の税額がある」と記載されている場合や、未納があり証明書を提出できない場合は、取得できません。
- 受付・審査機関からの照会に対応しない場合：申請内容の照会や不備訂正の依頼に対応しないと、取得できません。
- 各法人・個人事業主につき１資格：全省庁統一資格は、法人・個人事業主ごとに１資格のみ付与されます。支店や営業所からの個別申請（例：〇〇株式会社新宿支店）や、医療法人に属する各病院からの個別申請では、取得できません。
（３）登記の「目的」との関連に注意
営業品目を選択する際、法人の場合は、登記簿に記載された「事業の目的」と関連する品目しか選択できません。例えば、登記の目的に「製造」「販売」といった文言がない場合、「物品の製造」「物品の販売」の営業品目は選択できないとされています。申請前に、登記事項証明書の記載内容を確認しておくことをおすすめします。
７．特殊な申請について
（１）新設法人（会社を作ったばかりの法人）の場合
設立直後で決算を迎えていない法人でも、全省庁統一資格は取得できます。ただし、「販売実績」や「営業年数」の点数が「０」となるため、等級は低くなる傾向があります。提出書類や入力内容も既存法人とは異なりますので、ご不安な場合は弊所へご相談ください。
（２）外国法人（外国事業者）の場合
日本国内に登記のない外国法人でも、全省庁統一資格の取得はできます。本店で申請する場合と日本支店で申請する場合とで必要書類など手続きが異なり、登記簿謄本や納税証明書は、本国発行のものに加えて日本語訳の提出が必要になります。弊所では、外国籍企業からのご依頼も承っております（但し、日本語ができる方が弊所との窓口になっていただく必要があります）。
（３）官公需適格組合の場合
官公需適格組合は、組合単体で申請するほか、組合と組合員をあわせて申請することも可能です。例えば、組合単体ではＤ等級だったところ、組合員の実績を加算することでＡ〜Ｃ等級を取得できるケースもあります。この場合、官公需適格組合証明書や組合員名簿が必要になり、組合員数に比例して必要書類の数も増えます。
弊所では、過去に７社からなる官公需適格組合の申請を行ったことがあります。その場合、納税証明書・登記事項証明書も７社分が必要になりました。
８．よくある質問（Ｑ＆Ａ）
（解説動画：全省庁統一資格｜取得についてよくある質問）
Ｑ１：全省庁統一資格をすぐに取得したいです。最短で、いつ取得できますか？
A：行政書士法人スマートサイドでは、急ぎのお客さまのため、【特急プラン】をご用意しております。正式にご依頼を頂いてから５営業日以内に申請を終わらせることができます。申請後、２週間程度で、全省庁統一資格審査結果通知書を受領できる予定です。
Ｑ２：税金に未納があると取得できませんか？
全省庁統一資格を取得するには「納税証明書その３の３」（＝税金に未納がないことの証明書）と「納税証明書その２」が必要です。税金に未納があると、この証明書を取得することができず、全省庁統一資格を取得することもできません。事前に必ず、税金に未納がないことを確認しましょう。
Ｑ３：手続きについて質問があります。無料相談は行っていますか？
A：弊所では、手続きに関する無料相談は承っておりません。手続きに関して質問や相談がある場合、事前予約制の有料相談（1時間11,000円）をご案内させていただきます。
Ｑ４：行政書士法人スマートサイドに依頼した場合の流れはどうなりますか？
A：まずは、メールにてご連絡ください。通常、打合せを実施することなく、複数回のメールのやり取りで、全省庁統一資格を取得することが可能です。
Ｑ５：自分でやるのと、専門家に頼むのとでは、何が違いますか？
A：「時間」と「確実性」が違います。ご自身で行う場合、マニュアルの読み込みや書類収集に数日～数週間かかります。弊所にご依頼いただければ、最短５営業日以内に申請が完了します。「本業に集中したい」「ミスなく確実に取得したい」という方には、専門家への依頼がコストパフォーマンスの面でも優れています。
Ｑ６：資格を取得すれば、すぐに電子入札ができますか？
A：いいえ、別途設定が必要です。全省庁統一資格の取得（＝入札参加資格者名簿への登録）と、電子入札システムへの接続は別の手続きです。実際に電子入札を行うには、資格取得後に「ICカード（電子証明書）の購入」「パソコンの環境設定」「利用者登録」を行う必要があります。
９．行政書士法人スマートサイドが選ばれる理由（依頼する４つのメリット）
（解説動画：全省庁統一資格の取得をスマートサイドに依頼する４つのメリット）
メリット１：最短期間で申請ができる
「参加したい案件の締め切りまで１か月を切っている」というお急ぎの場合でも、専門家に任せていただければ、断然早く、確実に資格を取得できます。特にお急ぎの方のためにご用意しているのが、ご依頼から５営業日以内に申請が完了するよう最優先で手続きを進める【特急プラン】です。入札のチャンスを逃さないためにも、ぜひご活用ください。
メリット２：メールのやり取りのみで申請が可能
全省庁統一資格は「スピード勝負」です。弊所では、数回のメールのやり取りのみで、スムーズに資格を取得できる体制を整えており、日程調整や面談のためにお時間をいただくことはありません（「まずは専門家の話を聞いてから判断したい」という方向けに、事前予約制の有料相談も承っております）。
メリット３：必要書類の取得も、すべて弊所が代行
申請には履歴事項全部証明書や納税証明書（その２・その３の３）といった公的書類が必須で、いずれも「発行から３か月以内」という期限があります。これらの書類取得もすべて弊所が代行いたしますので、御社が法務局や税務署へ足を運ぶ必要はありません。まさに「丸投げ」でご依頼いただけます。
メリット４：全国どこからでも、海外からでも依頼できる
メールのやり取りのみで完結するため、御社の所在地は一切問題になりません。日本国内に拠点のない外国事業者の資格取得についても、数多くサポートしてきた実績があります。北海道から沖縄、さらには海外まで、どこにいても確実に資格取得をサポートいたします。
なお、複数名の専門スタッフによるチーム体制で情報を共有し、進捗をダブルチェックすることで、属人的なミスを防いでいるのも弊所の特徴です。「聞き間違い」や「言った言わない」のトラブルを防ぎ、待ち時間のないスムーズな対応を実現するため、お電話でのご相談は承っておりません。
１０．ご依頼・費用
（料金表）
| 項目 | 詳細 | 価格（税込） |
|---|---|---|
| 全省庁統一資格の取得 | 行政書士報酬として | 110,000円 |
| 納税証明書（その３の３）１通 | 法定必要書類として | 2,200円 |
| 納税証明書（その２）１通 | 法定必要書類として | 2,200円 |
| 履歴事項全部証明書１通 | 法定必要書類として | 2,200円 |
| 費用の合計 | 116,600円 | |
料金に含まれるサポート内容の詳細（書類取得の代行範囲、申請書類作成の流れなど）は、サービス案内ページで詳しくご紹介しています。
（特急プラン）
「５営業日以内に申請を完了させたい」というお急ぎのお客さま向けに、最優先で手続きを行う特急プランもご用意しております。
| ５営業日以内に申請を完了させたいという急ぎのお客さま向け | |
|---|---|
| 特急プラン | 上記費用＋55,000円 |
（ご依頼の方法）
弊所では、申請までのスピードと申請手続きの正確性を両立させるため、電話でのお問合せ・ご相談・ご質問は、承っておりません。複数の専門スタッフによる情報共有を徹底し、時間のロスをなくし少しでも早く申請を行うため、文章（メール）でのやり取りを徹底しています。お急ぎの方や時間がない方は、下記のお問合せフォームよりご連絡ください。メールを確認次第、速やかに担当者からお見積りと今後のスケジュールについて、ご案内させていただきます。
ご理解のほど、何卒、よろしくお願いいたします。
１１．全省庁統一資格の取得方法がわからないという方へ
「手続きを自分でやろうか、それとも専門家に外注しようか？」
「手引きやマニュアルは、どこにあるのか？どこを探せばよいのか？」
と全省庁統一資格の取得方法で悩んでいるうちに、どんどん時間が過ぎてしまいます。「案件が目の前に迫っている」「期限がすぐ間近」という場合には、躊躇なく、専門家に外注し、スピード申請を依頼したほうがよさそうです。
たしかに、自分で手引きを見たり、マニュアルを確認したりしながら、全省庁統一資格を取得することはできなくはないかもしれません。しかし、そういった手続きに関する作業は、本当に皆さんが行うべき作業でしょうか？
- 代表取締役である社長は、会社の経営を
- 営業マンは、取引先への営業を
- 総務の人は、給料計算や社内管理を
- 現場作業員の方は、現場での安全な作業を
といったように、それぞれの大事な業務があるはずで、全省庁統一資格の取得手続きに時間を割く余裕はないのではないでしょうか？
みなさんの目的は、「全省庁統一資格を取得すること」でしょうか？それとも「全省庁統一資格を取得した後に、案件を落札すること」でしょうか？まさか「全省庁統一資格を取得することが最終目標だ！」という人はいないはずです。誰しもが、資格取得後の案件落札を目標にしているはずです。
そうであるならば、「全省庁統一資格の取得」は事前準備の段階で、スタート地点に立つ前の段階です。事前準備は、早く終わらせてスタート地点に早くたった方が有利なのは、言うまでもありません。
もう、お分かりですね。
- 手続きが苦手なのであれば、外注すれば良いのです。
- うまくできるか不安な人は、専門家にお任せすれば良いのです。
- 時間がないのであれば、プロに依頼するべきなのです。
全省庁統一資格は最大で３年間有効です。また、全ての省や庁の入札に参加できる規模の大きい資格でもあります。そんな資格を安心かつ安全に、しかも自分でやるより早く取得できるのであれば、専門家に外注しない手はありません。専門家に外注すると費用が掛かるという人もいるかもしれませんが、皆さんが案件を落札することができれば、専門家に外注した費用などは、すぐにペイできるはずです。
もう、迷っている場合ではありません。弊所は、複数の専門スタッフが在籍する法人です。御社からの依頼を受けた際には、チーム体制で業務を受任するため、タイムロスや時間の無駄なく、正確かつ迅速に申請手続きを遂行することができます。全省庁統一資格の取得でお困りの際は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドにご依頼ください。
みなさまに代わって、「納税証明書や登記事項証明書の取得」「全省庁統一資格の申請」「結果通知書の受領」を責任をもって、代行させて頂きます。
弊所のサポート内容や費用については、全省庁統一資格の申請代行サービスページにまとめておりますので、あわせてご覧ください。みなさまからのお問い合わせを、心よりお待ちしております。
