「個人事業主から法人成りしたい」「もう１つ、別会社をつくりたい」など、会社設立をお考えの方はいらっしゃいませんか？弊所にも「会社を設立したうえで、許認可を取得し、事業を拡大して行きたい」というお客様からのご相談が非常に多くあります。
その中には、会社を設立した後に、「建設業の許可を取得したい」「産廃業の許可を取得したい」「入札に参加したい」「建築士事務所登録をしたい」など、会社設立後の、具体的な展開をすでにイメージされている方もいらっしゃいます。
会社設立だけなら、税理士さんでも司法書士さんでもできるかもしれません。しかし、会社設立後の建設業許可の取得、建築士事務所登録、入札参加資格の取得となると、やはり手続きに慣れている専門家（行政書士）にお任せした方が良いように思います。
サポート内容
1.定款作成
会社設立の際に、まず必要になるのが「定款の作成」です。「定款」は、会社の本店所在地や目的を定める条文のようなものです。資本金・決算月・取締役の人数など、会社の重要事項を決定しなければなりません。御社の事情に合わせた定款を作成いたします。
2.定款認証
定款認証とは、「定款」が法律上誤りなく適切に作成されていることのお墨付きをもらうことを言います。公証役場で定款の認証をしてもらいます。弊所では御社の代わりに公証役場まで行って、定款の認証をしてもらいます。
3.登記書類の作成・申請
定款の作成・認証が終わった後は、法務局に登記の申請をすることになります。登記の申請をすることによって、登記簿謄本ができます。登記書類の作成・法務局への申請は、司法書士業務となります。弊所で、提携している司法書士をご紹介させていただくことになります。
4.会社設立後の許認可の取得
会社を設立しても、建設業の許可や、産廃業の許可を取得しないと、意味がありませんね。会社を設立したのは、設立自体が目的ではなく、会社で営業を行い、売上を上げるためだったはずです。許認可の取得は、行政書士の専門分野です。特に弊所は、建設業許可・産廃業許可・入札参加資格・建築士事務所登録などにとても強いです。
会社設立をするのに必要な費用
| 項目 | 費用 |
| 定款認証手数料（公証役場への支払い） | 50.000円 |
| 登録免許税（法務局への支払い） | 150.000円 |
| 行政書士報酬として | 150.000円 |
| その他実費分（謄本の取得など） | 2.000円程度 |
注意点
- 会社の印鑑（代表者印・角印・銀行印）などは、御社でご用意して頂くことになります。
- 謄本や印鑑証明書の取得にかかる費用は、実費分（１通数百円）のみご請求させて頂きます。
- 会社設立にかかる御社負担費用は、トータルで３０万円前後になります。
横内賢郎（行政書士）
