【動画】どうしても「急ぎ」で、全省庁統一資格を取得したいという方へ

このページは、国の機関（省や庁や独立行政法人）の入札に参加するための資格について記載したページです。

国の機関の入札に参加するには、全省庁統一資格の取得が必要です。しかし、知識が全くない方にとっては、全省庁統一資格を取得することは決して簡単ではありません。

そこで、このページでは、初めて資格を取得する人、急ぎで入札に参加する必要がある人のために、全省庁統一資格の概要を簡単に説明していますので、ぜひ、参考にしてみてください。また、動画でも解説しています。動画で全省庁統一資格を理解したいという方は、こちらをクリックしてください。ページ内の動画解説に移動します。

「省庁の入札期限が、間近に迫っているので、全省庁統一資格を取得したい」「役所から入札に参加してくれませんか？とお声がけがあった」

上記のようなことで、お困りの方は、いらっしゃいませんか？とくに、

全省庁統一資格を、急いで取得したいといった方
全省庁の入札期限が迫っていて、時間がないといった方
周りに聞けるひとがいないので、自分で調べるしかないといった方

にとっては、全省庁統一資格の申請・取得は、難しく感じるかもしれません。そこで、このページでは、「急ぎ」で全省庁統一資格を取得したいといった方向けに、全省庁統一資格を取得するにあたって必ず理解しておきたい基本的なことを解説していきたいと思います。

全省庁統一資格とは？

国の機関である「省」や「庁」の入札に参加するための資格を全省庁統一資格と言います。全省庁統一資格を取得すると「国土交通省」「環境省」「防衛省」「自衛隊」「海上保安庁」「デジタル庁」など、さまざまな国の機関の入札に参加することができるようになります。

全省庁統一資格を取得する入札に参加できる国の機関
衆議院	参議院	国立国会図書館	最高裁判所
会計検査院	内閣官房	内閣法制局	人事院
内閣府本府	宮内庁	公正取引委員会	警察庁
個人情報保護委員会	カジノ管理委員会	金融庁	デジタル庁
復興庁	総務省	法務省	外務省
財務省	文部科学省	厚生労働省	農林水産省
経済産業省	国土交通省	その他、外局および付属機関など

この他にも、独立行政法人、国の研究機関、国立大学などが、入札に参加するための条件として、全省庁統一資格の取得を求めることがあります。

入札に参加できる種類は？

全省庁統一資格を持つと、「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」「物品の買受」といった４つの種類の入札に参加できるようになります。

入札に参加できる種類	主な内容
物品の製造	衣服、その他繊維製品類／紙、加工品類／車両類など
物品の販売	一般、産業用機器類／医療用機器類／事務用機器類など
役務の提供	広告、宣伝／情報処理／建物管理等各種保守管理など
物品の買受	立木竹、その他

全部で６０個以上の品目に分かれています。手引きやマニュアルで詳細を確認すると、きっと、御社の得意とする分野が見つかるのではないでしょうか？

全省庁統一資格を取得するための申請方法は？

全省庁統一資格を取得するための申請方法は、「郵送申請」と「インターネット申請」の２つがあります。

申請方法	メリット・デメリット
郵送申請	（メリット）申請書類のひな型をホームページからダウンロードして、手書きで申請書類を作成することができるので、間違いに気づきやすく、パソコンが苦手な人でも、申請をすることができます。（デメリット）受付窓口に郵送するため、レターパックなどを購入し、ポストに投函するという手間がかかります。
インターネット申請	（メリット）書類のプリントアウトや郵送という手間がないので、手軽に申請作業を行うことができます。（デメリット）パソコンが苦手な人は、必要項目の入力が難しく感じます。また、手引きを見ながら、パソコンの画面に向かって入力するため、長時間になると意外と疲れるというデメリットがあります。

申請方法

メリット・デメリット

郵送申請

（メリット）

申請書類のひな型をホームページからダウンロードして、手書きで申請書類を作成することができるので、間違いに気づきやすく、パソコンが苦手な人でも、申請をすることができます。

（デメリット）

受付窓口に郵送するため、レターパックなどを購入し、ポストに投函するという手間がかかります。

インターネット申請

（メリット）

書類のプリントアウトや郵送という手間がないので、手軽に申請作業を行うことができます。

（デメリット）

パソコンが苦手な人は、必要項目の入力が難しく感じます。また、手引きを見ながら、パソコンの画面に向かって入力するため、長時間になると意外と疲れるというデメリットがあります。

なお、初めて申請する人は、申請書類をダウンロードして手引きを見ながらゆっくり進めることができるという点において、郵送申請の方が、簡単に感じるかもしれません。

全省庁統一資格を取得するための必要書類は？

全省庁統一資格を取得するための必要書類は「登記事項証明書」「納税証明書その３の３」「財務諸表」の３点です。税金の未納があると「納税証明書その３の３」を取得することができません。

全省庁統一資格の取得を急いでいるのに、必要書類を準備できないというのは、致命的です。少しでも、早く資格を取得したいという人は、必ず、事前に頭にたたきこんでおきましょう！

必要な書類	取得方法など
登記事項証明書	法務局で取得できます。申請書に記載した内容と、登記事項証明書に記載されている御社の情報に齟齬がないか？確認をするために必要になります。また、取締役をはじめとした役員の情報も確認の対象になります。
納税証明書その３の３	税務署で取得できます。法人税や消費税に未納がないことを確認するために必要になります。税金に未納があると「納税証明書その３の３」を取得することができないため、必ず、税金に未納がないことを確認する必要があります。
財務諸表	会社の「流動資産」「流動負債」「純資産」「売上高」などを確認するために必要になります。上記の「流動資産」などの情報は、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」といったランクの格付けに影響する数字です。決算の内容が悪いとランクが低くなりますので、格付けの基準についても、把握しておくとよいかもしれません。
委任状	申請手続きを行政書士に委任する場合には、委任状が必要です。

上記の表でも記載していますが、全省庁統一資格を取得するには「納税証明書その３の３」（＝税金に未納がないことの証明書）が、必要です。税金に未納があると、「税金に未納がないことの証明書＝納税証明書その３の３」を取得することができず、全省庁統一資格を取得することができません。事前に必ず、税金に未納がないことを確認しましょう。

全省庁統一資格の有効期間は？

全省庁統一資格の有効期間は、最大で３年です。３年度ごとに定期受付が行われます。１度取得した資格を継続して維持するには、定期受付期間に申請を済ませることが必要です。もっとも、随時受付を行っていますので、仮に、定期受付期間中の申請を失念したとしても、再度、資格を取得することは可能です。

全省庁統一資格を取得した後は？

全省庁統一資格を申請すると、おおよそ１か月程度で、御社に「資格審査結果通知書」が届きます。資格結果通知書が届いた後、実際に全省庁の入札に電子入札する場合、別途、以下のような電子入札のための特別な手続きが必要になります。

よく全省庁統一資格を取得すれば、「自動的に電子入札に参加できるようになっている」と勘違いしている人もいらっしゃいます。全省庁統一資格を取得しても、下記の作業を自ら行わなければ、電子入札には対応できませんので、注意が必要です。

電子入札に対応するための手続き
１．電子証明書の取得	電子入札に対応するためには、電子証明書とＩＣカードリーダを購入しなければなりません。電子申請は、パソコンを通じて行うため、事前に電子証明書とＩＣカードリーダの準備が必要になります。
２．ＰＣ環境の設定	購入した電子証明書とＩＣカードリーダを御社のパソコンで利用できるようにするための、パソコンの環境設定を行います。電子証明書とＩＣカードリーダをパソコンに接続し、ログインできるような状態にしなければなりません。このＰＣ環境の設定が、うまく行かないと「ログイン画面が出てこない」「ログインしても画面が進まない」といった操作エラーが発生します。
３．利用者登録	上記のパソコンの設定が終わったら、「調達ポータル」というサイトから、電子証明書の利用者登録をする必要があります。利用者登録が完了しないと、入札の電子申請を行うことができません。
４．動作確認	動作確認を行い、うまく作動すれば完了です。