建築士事務所の方で、東京都や東京都内２３区市町村の入札参加に興味を持っている方は、いらっしゃいませんか？もしくは、興味がなくても、役所のほうから「ぜひ、入札参加資格をもってください」と頼まれている方は、いらっしゃいませんか？
「入札や役所の仕事は、興味がない」と思いつつ役所側から「ぜひ東京都の入札資格を持ってください」なんて頼まれると、無碍にはできないですね。
弊所では、建築士の方の独立（会社設立）や建築士事務所の登録のほかに、建築士事務所サポートの一環として「建築士事務所の入札参加資格申請」も行っています。今は、まだ、社員として、建築設計事務所に勤めているような方でも、「独立（会社設立）」「建築士事務所登録」「公共事業への入札」なんて聞くと、わくわくするのではないでしょうか？
自分の培ってきた建築士としての仕事が、公共の役に立つのであれば、こんなうれしいことはありませんね。
弊所では、過去に杉並区の建築士事務所さま、千代田区の建築士事務所さまの東京都の入札参加資格、東京都内２３区市町村の入札参加資格を代行取得した実績があります。そこで、このページでは、数ある入札申請の中から、「建築士事務所の入札」に特化して、記事を記載していきたいと思います。
東京都や東京都内２３区市町村の入札に興味があるという方がいれば、ぜひ、参考にしていただければと思います。
【Q＆A：解説】
Q：そもそも入札参加資格ってなんですか？
A：東京都や２３区市町村など、自治体の入札に参加するための資格を言います。
東京都や東京都都内２３区市町村は、もちろんのこと、埼玉県、神奈川県、千葉県、横浜市、船橋市などの自治体の入札に参加するためには、まず、その自治体の入札参加資格を取得する必要があります。
「だれでも、いつでも、自由に」自治体の入札に参加できるわけではありません。事前に必要書類を集めて、必要事項を記入（もしくは電子申請）し、自治体の承認を得た事業者のみが入札に参加することが出来ます。
その自治体の承認を得るための「申請手続き」を入札参加資格申請と言います。
Q：建築士事務所が、入札に参加するにはどうすればよいのですか？
A：入札参加資格を取得する必要があります。
建築士事務所が入札に参加する場合にも、上記に記載したように、入札参加資格を取得する必要があります。注意して頂きたいのは、入札参加資格を取得するための入札参加資格申請に関するルールは、各自治体によって異なるということです。東京都の入札に参加したいのであれば、東京都のルールに従って申請を行うことが必要です。東京都内２３区市町村の入札に参加したいのであれば、東京都内２３区市町村のルールに従って申請を行うことが必要です。
また、法律上「建築物の設計・監理」は、建築士事務所登録をしている会社しかやってはいけないことになっています。どんなに「建築物の設計・監理」に関する入札に参加したいと思ったとしても、御社が建築士事務所登録をしていないのであれば、先に、建築士事務所登録を行う必要があります。
Q：入札参加資格を取得するのは難しいですか？
A：はい。初めて入札参加資格を取得する場合には、専門家の力を借りることをお勧めします。
「入札参加資格の取得が難しいか否か？」は、本当によくある質問です。東京都や東京都内２３区市町村の入札に限って言うと、「初めて入札参加資格を取得する場合には」専門家の力を借りることをお勧めいたします。
すでに、手引きやマニュアルを見たり、ネット上の情報収集を行っている方は、わかると思いますが、
- 何から始めればよいのか？
- どうやって作業すればよいのか？
- どこに聞けばよいのか？
といった基本的なことですら、理解するのが非常に難しいと思います。
入札参加資格を取得するには、
- まずは、電子証明書やICカードリーダの取得が必要で、
- その電子証明書やICカードリーダを自社のパソコンで利用できるように設定をすることが必要になります。
- 続いて、電子証明書の登録を行い、
- 電子申請を行った後に、
- 必要書類の郵送をしなくてはなりません。
これらの作業を知識ゼロの段階から、一人で手引きやマニュアルを読み解いて作業していくのは、かなり、困難なことであると言わざるを得ません。
Q：具体的に、どういった案件があるのか？事前にわかりますか？
A：手引きに書いてあるレベルでご紹介させていただきます。
仮に御社が入札参加資格を取得したとしても、案件を落札できなければ入札参加資格を取得した意味がありませんね。ただ、実際に案件を落札できるか否かは「発注機関がどのくらいの頻度で、建築設計に関する案件を発注するのか？」「競合他社がどのくらいいるのか？」など、さまざまな状況によって変わってくるので、実際に入札参加資格を取得してみないと何とも言えないところがあります。
「入札参加資格を取得しなければ入札に参加できない」わけですが、「入札参加資格を取得したからといって必ず入札案件を落札できる」わけでなければ、「必ず御社の売上がアップする」わけでもないので、そこは事前に理解しておいてください。
ただ、手引きの記載には、内容として「建築物の設計・監理および耐震診断」といった記載があり、具体例として「庁舎設計・学校設計・病院設計」と記載されています。また、業務実績を選択する欄には
- 文化施設
- 体育施設
- 教育施設
- 宗教施設
- 教育施設（児童福祉施設）
- 福祉施設
- 医療施設
- 事務施設
- 試験・研究施設
- 宿泊施設
- 商業施設
- 情報通信施設
- 交通施設
- 流通施設
- 一般行政施設
- 特殊行政施設
- 個人住宅・小規模集合住宅
- 集合住宅（低層）
- 集合住宅（高層）
- 寄宿舎・寮
- 特殊設備施設
- 外構
- 耐震診断
- 解体・除却
- 監理
といったようにかなり細かく過去の業務実績を記入する箇所があります。これらの業務について、入札が行われます。
役所のホームページでは、案件に関する年間スケジュールを公表しているところもありますので、上記のような建築設計に関する案件が公表されていないかを事前に確認するのも１つの手段であると思います。
入札参加資格を取得したいとお考えの建築士事務所さまへ
私が過去に入札参加資格申請を代行させて頂いた建築士事務所さまの中には、実際に案件を落札された方もいらっしゃいます。入札参加資格を取得すれば、必ず案件を落札できるといったわけではありませんが、入札参加資格を取得しないことには、入札に参加できないので、入札参加資格を取得して、初めてスタートラインに立ったといえるのではないでしょうか？
この入札参加資格は、東京都内２３区市町村の場合には、最大で１年８か月、東京都の場合には、最大で２年間有効です。１度取得すれば、この有効期間が切れるまで入札に参加できるわけです。
入札参加資格の営業種目の中には「広告代理」「情報処理システム」「自転車・自動車の販売」「工事」といったように様々な分野がありますが、建築士事務所が行う「建築物の設計・監理および耐震診断」は、とりわけ専門性が高い分野ですので、他の営業種目に比べると競合がそれほど多くないといった印象を受けます。
もし、御社が今後の営業販路拡大・新規顧客の開拓を狙っているのであれば、役所の仕事を視野に入れておくのも良いかもしれません。
このように弊所では、「建築士事務所の登録」「建築士の独立（会社設立）」「建築士事務所の建設業許可取得」などのほかに「建築士事務所の入札参加取得」にも、非常に力を入れています。
もし、
- 東京都の入札に参加したい
- 東京都内２３区市町村の入札に参加したい
といった建築士事務所の方がいらっしゃれば、ぜひ、行政書士法人スマートサイドまでご連絡をください。
皆さんの入札参加資格の取得を徹底的にサポートさせていただきます。
横内賢郎（行政書士）
