上記のようなことで、お困りの方がいれば、ぜひ、このページを参考にしてみてください。
この度弊所では、神奈川県をはじめとした全15の自治体の入札参加資格を、お客様に代わって申請し、無事、入札参加資格を取得することに成功しました!
神奈川県 | 平塚市 | 小田原市 |
秦野市 | 伊勢原市 | 南足柄市 |
寒川町 | 二宮町 | 松田町 |
開成町 | 箱根町 | 湯河原町 |
愛川町 | 清川村 | 神奈川県内広域水道企業団 |
神奈川県競争入札参加資格を取得できる自治体の数
あまり知られていないかもしれませんが、神奈川県の競争入札参加資格は、「かながわ電子入札共同システム」というインターネット上のシステムを利用して、電子申請をすることによって取得することができます。
その「かながわ電子共同システム」は、神奈川県をはじめ、相模原市、平塚市、鎌倉市、藤沢市といった全部で30の自治体が共同で運営しているシステムです。そのため、この「かながわ電子共同システム」を利用することによって、1度の申請で、神奈川県、県内28市町村、県内広域水道企業団の競争入札参加資格を取得することが可能です。
今回は、神奈川県小田原市にある会社さまからのご依頼で、神奈川県、小田原市などの競争入札参加資格を代理取得いたしました。
神奈川県の資格を行政書士が代理で申請?
「行政書士が、神奈川県の入札参加資格を代理で申請?」と思った人もいるかもしれませんね。実は、行政書士は皆さんの会社に代わって、神奈川県をはじめとした市や町や村の入札参加資格を申請することができるのです。そのため、自分で申請することが難しい人や、煩わしい作業を行いたくない人は、行政書士に依頼することによって、神奈川県の入札参加資格を取得することも可能なのです。
税理士の先生や、社会保険労務士の先生に「競争入札参加資格」のことを相談しても、いまいちよくわからないかもしれません。しかし、弊所のように入札参加資格の申請を専門で行っている行政書士事務所であれば、皆さんからのご依頼を喜んでお受けすることができます。
資格の種類 | 業務内容 |
---|---|
税理士→ | 税金の計算/税務署への申告/決算書の作成 |
社労士→ | 健康保険や雇用保険の加入手続き/社員の勤怠管理 |
司法書士→ | 土地建物の登記/取締役や監査役といった会社の登記/法務局への書類の提出 |
行政書士→ | 官公庁への書類の提出/競争入札参加資格の申請手続きの代理 |
神奈川県競争入札参加資格の申請の概要
今回、弊所にご依頼頂いたお客様は、以前から神奈川県の競争入札参加資格をお持ちの会社さまでした。しかし、担当している総務の方が、ご高齢により退職されたため、入札参加資格の手続きについてわかる人が社内にいなくなってしまったようです。そのため、手続きを外注しようと、外注先をインターネットで検索していたところ、弊所のホームページをご覧になって、ご依頼頂いたという流れになります。
項目 | 情報 |
---|---|
会社の本店所在地 | 神奈川県小田原市 |
申請した業種 | 565:その他の業務請負等委託 / 715:理化学機器類 / 835:産業用薬品 / |
申請先自治体 | 神奈川県、平塚市、小田原市、秦野市、伊勢原市、南足柄市、寒川町、二宮町、松田町、開成町、箱根町、湯河原町、愛川町、清川村、神奈川県内広域水道企業団 |
ご依頼の理由 | 担当者が高齢により退社。社内に申請できる者がいないため、手続きを外注。弊所のホームページを確認し、信頼できそうだということでご依頼頂くことになりました。 |
神奈川県競争入札参加資格を取得するための必要書類
神奈川県の競争入札参加資格を取得するための必要書類は、【工事】【コンサル】【一般委託】【物品】のいずれの業種区分に申請するかによって、まったく異なってきます。また、資格を取得する自治体ごとに「提出する書類」が細かく記載されています。そのため、どの業種で、どの自治体に申請するのか?という点を明確にしたうえで、手引きに記載されている必要書類を1つ1つ確認していく必要があります。
NO | 名称 | 説明 |
---|---|---|
1 | 誓約書 | かながわ電子共同システムからダウンロードして、印刷します。 |
2 | 暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書 | かながわ電子共同システムからダウンロードして、印刷します。 |
3 | 同意書 | かながわ電子共同システムからダウンロードして、印刷します。 |
4 | 役員名簿 | e-Kanagawa電子申請のWEBサイトから申請することが必要です。 |
5 | 財務諸表 | 貸借対照表や損益計算書など。2年分 |
6 | 法人事業税納税証明書 | 本店の所在する都道府県が発行する法人事業税納税証明書 |
7 | 消費税納税証明書 | 本店の所在する都道府県が発行する法人事業税納税証明書 |
8 | 履歴事項全部証明書 | 法務局が発行する商業登記簿謄本 |
9 | 許可証・免許証 | 許可や免許が必要な業種に申請する場合 |
10 | 入札契約に関する代理人の委任状 | 受任者を置く場合のみ |
分かりにくいのが、「3.役員名簿」です。役員名簿は、所定のエクセルで作成したあとに「e-Kanagawa電子申請システム」を通じて、「かながわ電子入札共同システム」とは、別のWEBサイトから事前に電子申請をしておかなければなりません。その他の必要書類と一緒に、プリントアウトして紙で郵送するわけではありません。
また、注意して頂きたいのは「9.許可証・免許証」です。営業種目の中には「420:運搬・保管の請負」のように「一般貨物自動車運送事業の経営の許可書」が必要なものや「440:警備・受付の委託」のように「警備業認定証」が必要なものがあります。営業を行うにあたって、法律上許可や免許が必要とされているものについては、競争入札参加資格を取得する際にも「許可証や免許証」のコピーの提出が求められます。
神奈川県競争入札参加資格を取得するために必要な費用
神奈川県の競争入札参加資格申請の代行費用ですが、弊所にご依頼頂いた場合、申請する自治体の件数によって、ご請求させて頂く費用が変わってきます。
申請先自治体の件数 | ご請求額(税込表記) |
---|---|
1~10件 | 110,000円 |
10~20件 | 165,000円 |
21件以上 | 220,000円 |
神奈川県の「競争入札参加資格」を取得したいとお考えの方へ
最後までお読みいただきありがとうございます。1度の申請で神奈川県内15の自治体の競争入札参加資格を取得した弊所の実績は、参考になりましたでしょうか?
みなさんの中には、
という方もいらっしゃるかもしれません。そんな時は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドにご依頼ください。入札参加資格申請ならびに入札参加資格の取得は、入札に参加するための事前準備の手続きにすぎません。
たしかに、「自分で手引きを読んで、書類を集めて、入力をして…」というように、時間と労力をかけて作業すれば、申請できなくないかもしれません。しかし、費用対効果を考えると得策ではなさそうです。
みなさんには、皆さんにしかできない仕事があるはずです。そんな中、わざわざ、事前準備に過ぎない入札参加資格の取得を、時間をかけて労力をかけて行うのは、皆さんにしかできないはずの仕事をおろそかにしてしまっていることにもなりかねません。皆さんには、皆さんにしかできないことに集中をしていただき、手続きや申請は外部の専門家に外注するべきであるというのが私の考えです。
神奈川県をはじめとした相模原市や平塚市といった県内市町村の競争入札参加資格の取得は、決して楽な手続きではありません。お困りの方がいれば、ぜひ、行政書士法人スマートサイドまで、下記メールフォームよりご連絡下さい。皆さんからのご依頼を心よりお待ちしております。