【行政書士インタビュー】建築士事務所登録について

「建築士として独立開業したい」「建築士事務所の登録をして設計・監理を業務として行いたい」と考えている人の中には、登録書類の作成や申請書の収集に手を煩わせている人も多いのではないだろうか?

スタッフが大勢いる会社や、優秀な事務員のいる会社は、スタッフや事務員に登録作業を頼めばよいかもしれないが、社長1人の会社や小規模家族経営の会社ともなると、社長自らが建築士事務所の登録作業を行うか、外部の専門家に外注するしか方法がないように思う。

だが、待って欲しい。

果たして、建築士事務所登録のような「手続き」「作業」を社長自ら行うことが、果たして、本当に賢い選択と言えるのだろうか?なかには、「外部の専門家は信用できない」「少しでも費用が掛からないように自分で処理したい」という社長もいるかもしれないが、果たして、経営者としてその判断・選択が最良のものといえるかどうかは、多くの疑問が残るように思う。

社長だって、本業に専念したいはずだ。

何のために建築士事務所登録をするのか?自らが培ってきた建築士としての専門性をいかんなく発揮し、社会に貢献し、利益を上げるために、建築士事務所登録をするはずだ。そうであるならば、自らは、専門性を発揮できる本業に注力し「建築士事務所登録」といった「作業・手続き」には、なるべく時間と労力をかけずに、済ませたいとういのが多くの社長の本音ではないだろうか?

では、建築士事務所登録は、誰に頼めばよいのか?

「税理士」「会計士」「司法書士」「弁護士」?実は、あまり知られていないが「建築士事務所登録」は、行政書士業務なのである。「行政書士」というと「何をしている人なのかわからない」といった方も多いかもしれないが、「建築士事務所登録の代行」といえば「行政書士業務である」といって間違いない。

そこで、今日は、東京都文京区に事務所を構える横内行政書士法務事務所の代表である横内賢郎先生に、「建築士事務所登録の代行業務」について、インタビュー。

あまり世に知られていない「建築士事務所の登録代行手続き=行政書士業務」というところから始まって、横内先生の事務所では、どういった案件を扱っているのか?実際にお願いした場合には、どのような手順で、手続きを行っていただけるのかなど…根掘り葉掘り聞いてみたいと思う。

横内行政書士法務事務所の取扱い業務について

-まずは、横内行政書士法務事務所がどんな事務所なのか?簡単にお聞かせいただけますでしょうか?

はい。私の事務所は、主に「許認可」をメインで行う行政書士事務所です。

-「許認可」というと?

例えば、建設業許可の申請代行とか、産廃業許可の申請代行とか、もちろん、建築士事務所登録手続きの代行も行っています。

建設業許可の申請代行で説明すると、建設業許可を取得したい建設業者さまの代わりに「許可要件の確認・申請書類の作成・住民票や納税証明書といった法定書類の収集・都庁や県庁への書類の提出」を行い、お客様に代わって、建設業許可を取得するといったことを行っています。

行政書士事務所の中には、「遺言や相続」「外国人の就労資格」「資金調達」などの業務をメインにやっている事務所もあるようですが、私の事務所ではそういった業務は一切取扱わずに、ひたすら「許認可」のみを専門に行っています。

-その中に、建築士事務所登録の代行手続きが位置づけられていると?

はい。その通りです。

「建築士事務所登録をしたい」といったお客様(主に法人)から依頼を受けて、登録手続きに必要な書類を収集・作成し、時には、建築士事務所協会とお客様の双方の窓口となって、お客様に代わって登録手続きを行うので、弊所で専門として行っている「許認可」業務の一部にあたると思っていただいて差し支えありません。

横内行政書士法務事務所に依頼されるお客様について

-実際に横内行政書士法務事務所にご依頼されるお客様は、どういった方が多いのですか?

さきほども、少し言いましたが、弊所にご依頼されるお客様は、ほとんどが法人です。特に「建築士事務所登録」については、100%法人で、過去に個人の方から「建築士事務所登録」のご依頼を受けたことはないですね。

皆さん、ホームページを見て、うちの事務所にご連絡を頂いています。たまにお客様からのご紹介や同業の行政書士からの紹介で、建築士事務所登録を従っているお客様からご依頼を受けることがありますが、ほとんど9割以上は、ホームページ経由で弊所にご依頼を頂いているといった感じです。

-ご依頼される時点で、管理建築士講習は受講済みなのですか?

おっ!いい質問ですね。

建築士事務所登録を検討されている方ならご存知のはずですが、建築士事務所登録をするには、「建築士」の資格を持っているだけでは足りず「管理建築士講習」を受講し「管理建築士講習修了証」を持っていなければなりません。この点については、弊所のホームページでも記載していますが、建築士事務所登録をする際の書類とし「管理建築士講習修了証」のコピーが必要なわけですから、必ず、事前に「管理建築士講習」を受講して頂いていなければなりません。

ただ、私の事務所にご相談に見える時点で、必ずしもすべてのお客様が管理建築士講習を受けているかというとそうではありません。中には私に言われて「え、管理建築士講習を受けないといけないの!?」とびっくりされた方もいるくらいですから(笑)。

1度だけ、管理建築士講習の受講申込の手続きも弊所で代行させて頂いたことがあります。建築士の方が、かなりご高齢の方だったので、顔写真を用意して頂いて、弊所で受講申込を行いました。但し、このケースはとてもレアなケースです。

管理建築士講習は、「総合資格学院」や「建築技術教育普及センター」などで受講することが出来るのですが、申込手続きや費用については、とても丁寧に教えてくれます。受講申込に必要な書類は、すべてネットからダウンロードできるようになっているので、建築士試験に合格するような能力をお持ちの方であれば、だれでもわかるレベルの作業だと思います。

横内行政書士法務事務所に依頼するメリットについて

-建築士事務所登録は、やろうと思えば、自分でも出来ちゃうんじゃないですか?

はい(笑)。

建築士事務所登録に限らず、私が専門業務として取り扱っているすべての手続きは、難易度の差はあれ、やろうと思えば自分でできてしまいます。行政庁への書類の提出なわけですから、逆に、自分でやろうと思って、できないほうがおかしいですね(笑)

ただ、その際に必要となる「労力」「時間」「煩雑さ」を考えて欲しいんです。うちのような、専門の事務所に外注をすれば、会社や社長に代わって、ほとんどすべての作業工程を代行することが可能です。1つ1つ挙げてみると。

  1. 会社が必要な書類のピックアップ
  2. 住民票や登記簿謄本の収集
  3. 申請書類の作成
  4. 建築士事務所協会への持参
  5. 手数料の支払い
  6. 建築士事務所協会からの問い合わせ作業

ざっくりいうと上記の6つの工程があると思います。「自分でできる以上は自分でやる!」という人は、これらの6つの工程をすべて自力で、自分の時間を使って、作業するんですかね?

例えば、「1.会社が用意すべき必要な書類のピックアップ」は、「手引きをダウンロードして、プリントアウトして、読み込んで…」って、1つ1つ確認していくんですか?また、「2.住民票や登記簿謄本の収集」も、自ら区役所や法務局に行って、書類を収集して回るんですかね。以下すべて同じですが、「3.申請書類の作成」も自分で1つ1つ入力していくとか、「4.建築士事務所協会への持参」も忙しい中、時間を作って、わざわざ自らが書類を持参して、チェックしてもらうんですかね?

弊所のような専門家にお任せいただければ、そういった面倒なこと、時間のかかることは、御社に代わって「確実に」しかも「スピード感を持って」できるわけです。しかも、素人がやるより「ミスや不備がない」といった安心感まである。

その間、社長や会社は、自分たちにしかできない本業に注力して頂いたほうが、よほど効率よく仕事が回ると思うのですが。

-餅は餅屋ということですね。

はい、その通り。「外注するのは費用がもったいない」という方がいるかもしれませんが、私に言わせると「自分でやる時間のほうがもったいない」と思うのです。お金は稼ごうと思えばいくらでも稼げます。時間は有限です。お金で買うこともできなければ、刻一刻と過ぎ去っていってしまいます。

建築士事務所登録といった「手続き」「作業」にかかる時間や労力を最小限に抑えるためには、うちのような許認可を専門にやっている行政書士事務所に外注することを強くお勧めいたします。

建築士事務所の法人成り・変更届・入札申請に関して

-横内先生が建築士事務所登録の専門家であることはわかりました。

ありがとうございます。建築士事務所の登録自体に関しては、先ほど述べた通りですが、うちの事務所のすごいところは、建築士事務所の登録手続きにとどまらず、「法人成り(会社設立)」「変更届」「入札参加資格申請」にも対応できるといった点にあると思います。

-「法人成り」「変更届」「入札申請」…?!ぜひ、聞かせてください!

はい。それでは1つずつお話させていただきます。

まずは「法人成り」について。

例えば、長年、建築士事務所に勤務していた方が、勤務していた会社を辞めて新たに自分の会社を立ち上げて独立するとします。

その際の、手続きは、会社設立=司法書士、税務署への届出=税理士、保険関係の届出=社労士となるわけですが、その中に「建築士事務所登録に詳しい士業がいるか?」となると、おそらく誰もいない。建築士事務所登録に詳しい「司法書士」とか、建築士事務所登録をやったことのある「税理士」なんていうのは、ほとんどいない。というか見つからない。なぜなら、建築士事務所登録は、行政書士業務だからです。

そうすると、これから法人成り(会社設立)しようとする人は、誰に頼んでよいのかがわからなくなってしまう。そんな時に弊所にお声をかけていただければ、会社設立手続きのうちの「定款の作成」にも関与することができ、「税務署への届出や保険関係の届出」のうち、建築士事務所登録の際に「どんな書類を用意すべきか」を把握できているので、「建築士事務所登録」を前提とした「会社設立手続き」のサポートをすることが出来るんです。

-建築士事務所登録を前提とした会社設立手続き?

はい。

会社設立の際には、さっき上げた「司法書士」「税理士」「社会保険労務士」が主に関与することになるのですが、3者が別個独立にバラバラに動いても効率のよいサポートというのはできません。建築士事務所登録をする際に「どんな書類が必要で」「どういったものを準備しなければならないのか」をどの士業も把握できていないからです。

そのような状況を回避するために私の事務所では、これから独立し会社を立ち上げようとする建築士の方のために「税理士」「司法書士」「社労士」と連携をして、会社設立手続きだけにとどまらず、その後の建築士事務所登録を見据えた形でサポートさせて頂くことが出来るのです。

-なるほど、確かに、バラバラにお願いするよりも、効率が良さそうですね。続いて、変更届についてもお願いします。

変更届(変更手続き)についても、理解が不可欠です。

建築士事務所登録をした後に、「本店所在地の変更」「商号の変更」「代表者の変更」「登録建築士の変更」があった場合には、すみやかに建築士事務所協会に届出をしなければなりません。具体的には、「所属建築士の変更」は変更日より3か月以内に、それ以外の変更事項は、変更日より14日以内に変更届を提出しなければなりません。

この変更届の提出を失念している方が結構多くいらっしゃいます。「商号の変更」や「本店所在地の変更」なんて「滅多にないから大丈夫…」なんて思わないでください。上記に掲げた4つ(「本店所在地変更」「商号変更」「代表者変更」「登録建築士の変更」)は、いずれも過去に弊所で実際に行ったことのある変更届です。

手引きをご覧頂くとわかるのですが、これらの変更届を提出する際に必要な書類というのは非常に細かく場合分けされていて、一体全体、「何の変更をした際に、どの書類を提出したらよいのか?」というのが非常にわかりづらい。

この点についても、建築士事務所登録のところで話したのと同じで、時間をかけて、細かく調べれば、変更届の提出は自分でできるかもしれない。しかし、手引きの記載を注意深く読み込み、必要な書類を過不足なく準備するというのは、素人の方には負担が大きすぎると思うのです。

うちの事務所では、建築士事務所登録後の変更届の提出についても対応できているので、十分、安心して頂いてよいのではないかと思っています。

-変更届は、ついつい忘れがちですね。入札についてのお話をお聞かせください。

はい。

入札参加資格の申請については、うちの事務所の1番の強みかもしれません。過去3社ほど、建築士事務所の東京都入札参加資格を代行取得したことがあります。

-ちょっと待ってください。入札参加資格申請とは、何なんでしょう?

入札参加資格申請については、弊所の得意分野ですので、詳しく解説させていただきます。

例えば「東京都の入札に参加したい」とか「埼玉県の入札に参加したい」と考えた場合。だれでも、いつでも、自由に入札に参加できるわけではないんです。東京都の入札に参加したいのであれば「東京都の入札参加資格」を、埼玉県の入札に参加したいのであれば「埼玉県の入札参加資格」を、新宿区の入札に参加したいのであれば「新宿区の入札参加資格」を持っている必要があります。

入札に参加するのに必要な資格を取得するための申請、それが「入札参加資格申請」です。

-ということは、入札に参加したい建築士事務所に代わって、入札参加資格を代行取得できると!!

おっしゃる通り!

東京都や東京都内23区市町村といった自治体の入札分野に「建築設計」といった分野があり、東京都の入札の手引き等を見ると「建築物の設計、監理及び耐震診断調査」とあります。役所の庁舎、公立学校、公立病院の設計を行うには、入札参加資格が必要となる場合があります。

もちろん、「建築・設計」は建築士事務所でないとできないので、建築士事務所の登録がされていることが前提です。あくまでも建築士事務所登録がされていることが前提ですが、建築士事務所登録がされているだけでなく、東京都なら東京都の入札参加資格を持っていないと、東京都が発注する「役所の庁舎、公立学校、公立病院の設計」の入札には参加することが出来ません。

うちの事務所は、入札に参加したい建築士事務所に代わって、東京都や東京都内23区市町村、埼玉県、神奈川県といった都に隣接する自治体の入札参加資格を取得することが出来るわけです。

過去に実際に3社ほど、建築士事務所の東京都の入札参加資格申請を代行させて頂いた実績があります。建築士事務所に限らないでいうと「広告代理店」「情報システム関連会社」「精密機械の製造会社」「建設会社」「解体工事業者」など実に様々な分野の入札参加資格を申請しています。

その3社はいずれも、東京都の入札案件を落札されたようです。

-「建築士事務所登録」という手続きにとどまることなく、「会社設立」「変更届の提出」「入札資格申請」まで、できてしまうんですね!

はい。

建築士事務所のために、そこまでできる行政書士事務所というと、なかなか見つからないんではないでしょうか?私以外の事務所で、そういった事務所があるというのであれば、逆に教えて欲しいくらいです(笑)。

建築士事務所登録という手続きにとどまることなく、「会社(法人)設立」「各種変更届の提出」「建築士事務所のための入札参加資格申請」までも行えるといったところが横内行政書士法務事務所の大きな魅力であると思っています。

行政へ手続きでお困りの建築士事務所の皆様へ

-残り時間も少なくなってきました。最後に、横内先生から建築士事務所の皆様へメッセージがあれば、お願いします。

メッセージという大それたものではないんですが。

弊所では、過去にたくさんの建築士事務所登録を代行させていただいております。例えば、建設業許可を持っている建築士事務所、不動産の宅建免許を持っている建築士事務所、出向社員を管理建築士として建築士事務所登録を行った建築士事務所、入札案件を落札された建築士事務所など、数え上げたらきりがありません。

それだけ、弊所には、業務実績の蓄積があり、安心・安全・確実な手続きを御社に代わって行うことが出来るといった強味があります。もし、行政への手続きでお困りの建築士事務所の方がいらっしゃれば、このインタビュー記事を参考にしていただき、弊所にお問合せ頂ければ幸いです。

-本日は、長い時間にわたってありがとうございました。

こちらこそ、ありがとうございました。このインタビューが、建築事務所の方々に届くことを祈っています。

 

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