【動画】東京都の公共工事入札までのスケジュール

東京都の公共工事の入札に参加したいのですが、参加できるようになるまでの「手続き」や「スケジュール」が、まったくもってわかりません。

お任せください。東京都の公共工事の入札参加資格を取得するまでの流れについて、わかりやすく解説させて頂きます。

• 公共工事の入札にチャレンジしてみたいけど、手続きのやり方がわからない
• どうやったら入札参加資格を取得できるのか？
• なんど調べてみても、東京都の公共工事の入札の仕方がわからない？

上記のようなことでお困りではないですか？行政書士法人スマートサイドは、公共工事の入札参加資格の取得を専門に行う行政書士法人です。このページでは、特に弊所にご依頼の多い東京都の公共工事の入札参加資格を取得するまでのスケジュール感について、解説させて頂きます。

1.決算変更届（決算報告）の提出

決算なら税理士さんにお願いしていますけど….

建設業の許可業者は、毎事業年度終了後４か月以内に、決算変更届（決算報告または事業年度終了届などとも言います。）を許可行政庁に提出することが義務付けられています。これは、建設業許可業者である以上、当然の義務ですので、必ず、許可行政庁に提出するようにしてください。

ここでいう決算変更届は、税理士さんが税務署に提出している税務申告用の決算報告とは、まったくの別物です。時折、「決算なら税理士の先生にお任せしています」という人がいらっしゃいますが、税理士の先生が税務署に提出する決算報告と、建設業許可業者が許可行政庁に提出しなければならない決算変更届は全くの別物です。

東京都の公共工事の入札参加資格を取得するには、必ず、毎年度ごとの決算変更届の提出が必要ですので、提出し忘れ、提出漏れがないか事前に確認をお願いいたします。

必要書類については、以下のような書類を許可行政庁に提出する必要があります。

• 変更届出書
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 財務諸表
• 事業報告書
• 法人事業税納税証明書

2.経営状況分析の申請

経営状況分析…？ちょっと、聞いたことがありません。

聞いたことがないのも無理はないかもしれませんが、経営状況分析も、東京都の公共工事の入札参加資格を取得するためには、欠かすことのできない手続きです。次の「3.経営事項審査の申請」の際には、経営状況分析の結果通知書の添付も求められますので、経営事項審査の前に、経営状況分析を申請し、経営状況分析の結果通知書を取得しておく必要があります。

経営状況分析とは、

1. 負債抵抗力
2. 収益性・効率性
3. 財務健全性
4. 絶対的力量

の4つの指標から会社の財務（経営状況）に関する点数（Ｙ点）を算出するための手続きになります。

すこしわかりにくいかもしれませんが、公共工事の入札参加資格を取得するには「3.経営事項審査」を受けて「総合評定値（Ｐ点）」を取得する必要があります。その「総合評定値（Ｐ点）」を算出する際に、「2.経営状況分析」の結果である「Ｙ点」が必要になるのです。

ここでは、「経営状況分析」を受けてからでないと「経営事項審査」を受けられないというように単純に理解しておいて頂いて構いません。

経営状況分析を申請する際に必要な書類は以下の通りです。

• 経営状況分析申請書
• 財務諸表
• 税務申告書別表16
• 建設業許可通知書

3.経営事項審査の申請

経営事項審査！略して「経審」という言葉なら聞いたことがあります。

「2.経営状況分析」が終わったら「3.経営事項審査の申請」に入ります。前述した通り「3.経営事項審査」を受けるには「1.決算変更届の提出」「2.経営状況分析の申請」が終わっていなければなりません。東京都の経営事項審査は予約制になっています。書類の準備が整ったからと言って、予約なしに都庁に行っても、審査をしてくれることはありません。また、決算変更届の提出が終わってからでないと、経審の予約を入れることができません。

つまり、経営事項審査を受けるには、「1.決算変更届の提出が終わっていること」「2.経営状況分析の申請が終わっていること」の2つの手続きが終わっていることが必要になります。

経営事項審査とは

1. 経営規模（Ｘ）
2. 技術力（Ｚ）
3. その他の審査項目（Ｗ）
4. 経営状況（Ｙ）

の4つの指標から、総合評定値（Ｐ点）を算出するための手続きを言います。「Ｘ」「Ｚ」「Ｗ」「Ｙ」「Ｐ」と様々な記号が出てきて、混乱してしまうかもしれませんね。

経営事項審査の結果として算出される総合評定値（Ｐ点）は、公共工事の入札参加資格を取得する際の格付けに用いられる数値です。簡単に言うと、総合評定値（Ｐ点）が大きければ大きいほど、より大きな金額の公共工事の入札に参加できるといったイメージです。経営事項審査は、公共工事の入札参加資格を取得するための格付けに用いる点数、数値を算出するために行われると覚えておいてください。

東京都の経営事項審査を受けるために必要な書類は以下の通りです。

• 経営事項審査確認書
• 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
• 工事種別完成工事高・工事種別元請完成工事高
• その他の審査項目（社会性）
• 技術職員名簿
• 経営状況分析結果通知書

4.電子証明書＋ＩＣカードリーダの購入

なんで、電子証明書やＩＣカードリーダが必要なの？

経営事項審査が終わったら、東京都の公共工事の入札参加資格を取得するための準備です。ここで、「なんで電子証明書やＩＣカードリーダの購入が必要なの？」と疑問に思った人もいらっしゃるかもしれません。

東京都の入札参加資格申請は、電子申請です。御社のパソコンにＩＣカードリーダを接続し、電子証明書を挿入し、東京都電子調達システムといったシステムにログインをしないと申請することができません。そのため、電子証明書やＩＣカードリーダがないと、東京都の入札参加資格を取得することができないのです。

電子証明書＋ＩＣカードリーダは、東京都から購入するわけでもなければ、ビックカメラやドン・キホーテから購入するわけでもなく、電子入札コアシステム対応の民間認証局から購入する必要があります。この電子証明書の購入には、「代表取締役の住民票、印鑑証明書」「会社の履歴事項全部証明書、印鑑証明書」が必要になるなど、手間がかかります。

また、電子証明書＋ＩＣカードリーダを購入するだけでなく、御社のパソコンで利用できるようにするための環境設定を行う必要があります。具体的には上記の表で示したように「（１）電子証明書＋ＩＣカードが利用できるようにするためのＰＣ設定」「（２）東京都電子調達システムを利用できるようにするためのＰＣ設定」「（３）東京都電子調達システムを利用するための電子証明書の登録」の3つの段階の設定が必要になります。

上記の設定を行いＰＩＮ番号（暗証番号）を入力して東京都電子調達システムにログインができれば、東京都の公共工事の入札参加資格を取得するためのパソコンの事前設定は完了です。

「電子証明書＋ＩＣカードリーダ」を電子入札コアシステム対応の民間認証局から取得するための書類は、以下の通りです。

• 代表取締役の住民票
• 代表取締役の印鑑証証明書
• 会社の履歴事項全部証明書
• 会社の印鑑証明書

5.東京都電子調達システムからの入札参加資格の申請

ここまで来て、やっと入札参加資格の申請なのですね！

上記の1~4までの手続きを経て、やっと「5.東京都電子調達システムからの入札参加資格の申請」になります。入札参加資格を取得するには入札参加資格申請が必要です。この入札参加資格申請は電子申請であるため、インターネット上の東京都電子調達システムにログインし、各種必要項目を入力する形で、申請手続きを行うことになります。

具体的には、下記のような事項を入力する必要があります。

1. 申請する業種
2. 申請する業種の売上高や工事の件数
3. 技術職員の数
4. 営業利益など財務の状況

これらの事項は、いずれも、パソコンの画面を通じて入力していく作業となりますので、不慣れな方にとっては、すこし難しい作業になるかもしれません。また、電子申請をすれば、すぐに入札に参加できるようになるわけではありません。

毎月20日を締切として、20日までに申請が完了した場合（20日までに申請の承認を得て受付票を印刷できる状態になった場合）は、翌月1日から資格が適用されます。

6.入札参加資格の取得

上記の手続きを経たうえで、入札参加資格の承認を得られれば、晴れて、東京都の入札参加資格者名簿に登載されて、東京都の公共工事の入札に参加できるようになります。

「電子申請」→「承認通知の受領」→「受付票のプリントアウト」→「入札参加資格の取得」→「入札参加資格者名簿に登載」→「東京都の入札に参加」という流れになっています。

東京都の公共工事の入札参加資格を取得したいとお考えの方へ

うーん。ここまで見てきたけど、やっぱり自分でやるのは難しそう…

たしかに。素人の方が、はじめてチャレンジするには、すこし無理があるかと思います。

如何でしたでしょうか？東京都の公共工事入札までのスケジュールをご理解いただけましたでしょうか？

ここまで読んでみて

と思った人もいらっしゃるのではないでしょうか？

このページでは、「手続きの流れ」について記載してきましたが、実は「手続きの流れ」以外にも、申請書類の書き方、添付書類の準備、申請をするにあたっての注意事項、都庁から修正を求められた際の対応など、注意すべきポイントがいくつもあります。これをすべて社内で対応するのは、たしかに無理がありますね。いっそのこと外部の専門家にお任せしたほうが、早くて、楽で、正確であると言ってよいかと思います。

行政書士法人スマートサイドには、経営事項審査、入札参加資格申請の専門家として、以下のような特徴があります。

費用については下記の通りとなっています。

経営事項審査申請に係る費用

※費用については、正式にご依頼を頂き次第請求書を発行いたします。請求書発行後5営業日以内に、指定の口座にお振込みをお願いいたします。

※技術職員の人数が20名以上、建設機械の保有台数が5台以上など、の場合には、別途追加費用として55.000円（税込み）を加算させて頂きます。

入札参加申請に係る費用

※電子証明書＋ＩＣカードリーダの本体価格は、上記のお見積りに含まれておりません。

※電子証明書＋ＩＣカードリーダの本体価格は、別途、日本電子認証（株）へお支払いいただくことになります。

最後に…

行政書士法人スマートサイドにご依頼を頂ければ、「決算変更届の提出~入札参加資格の取得」までのすべての作業を御社に代わって、行うことができます。経営事項審査は、誰にでもできる簡単な手続きではありません。また、入札参加資格申請も電子証明書の準備やパソコンの設定が必要になるなど、時間と労力がかかる作業であることに間違いありません。

賢い会社は、面倒な手続きは外部の専門家に外注し、少しでも早く、少しでも利益率の高い公共工事の受注に注力しています。入札参加資格の取得手続きや、申請作業に時間と労力を奪われている場合ではありませんね。

みなさんにはみなさんにしかできないことがあるはずです。入札参加資格の申請は、専門家である行政書士法人スマートサイドにお任せし、すこしでも早く東京都の公共工事の落札にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？

お困りの際には、ぜひ、下記問い合わせフォームからお問合せください。

ぜひ、手続きの申請代行をスマートサイドにお願いしたいです！

ありがとうございます。それでは、早速打ち合わせの日程を調整しましょう！