「元請から『建設業許可を取得して欲しい』と催促されている」「建設業許可がないと、現場に入れない…」「取引先から、『いい加減、許可を取って』と言われている」様々な理由で建設業許可を取りたがっている事業者さまがいらっしゃいます。
建設業許可は、「経営業務管理責任者」や「専任技術者」といった『人』の要件を証明するのが難しいのはもちろんのこと、「財産的要件」や「営業所要件」も満たさなければなりません。
どうにかしなければならないと焦っている方、どこから始めたらよいのかさっぱりわからない方、１度やってみたけどあきらめてしまった方、他の事務所に断られてしまった方など行政書士法人スマートサイドには、たくさんの建設業者さまが相談にいらっしゃいます。建設業許可取得でお困りなら、ぜひ、ご連絡をください。
サポート内容
1.経管・専技の要件確認
建設業許可を取得するにあたって、一番大事なことは「経営業務管理責任者」「専任技術者」の要件を満たしているかの確認です。この要件を満たしていないと、許可を取得することはできません。経験や資格のある人材を採用したり、資格者を役員に迎え入れたりするなど、いろいろな方法を検討いたします。
2.その他の要件確認
経管・専技以外の要件としては、「財産的要件」「営業所要件」が大事になります。純資産が５００万円以下の場合にはどうすればよいか？自宅兼事務所の場合はどうすればよいか？など、許可を取得するための要件を１つ１つ丁寧に確認していきます。
3.書類の収集・作成・提出
要件確認が終わり、許可取得の道筋がついてから、書類の収集・作成・提出を行います。建設業以外の収入の有無、元請・下請の割合、従業員の人数、過去の工事実績など、細かくヒアリングをいたします。
東京都建設業許可を取得するのに必要な費用
| 【項目】 | 【費用】 |
|---|---|
| 東京都建設業許可申請 | 行政書士報酬として330,000円 |
| 納税証明書などの法定必要書類の取得 | 実費分込み、１通につき2,200円 |
| 東京都に支払う手数料 | 90,000円 |
注意点
- 取締役の経験・専任技術者の経験を証明するために、通帳＋請求書のセットを月１件のペースで５～１０年分をご用意して頂く場合があります。
- 個人事業主としての経験を証明するため、税務署に情報開示請求を行う場合があります。
- 経営業務管理責任者や専任技術者の要件を満たしていない場合には、許可取得まで時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
横内賢郎（行政書士）
