建設業許可をお持ちの建設業者の中には、JKK(東京都住宅供給公社)の入札への参加を検討されている事業者さまも多いと思います。弊所のお客様(建設業者)の中には、東京都+JKK+URといったように、東京都の入札資格に合わせて、東京都住宅供給公社や独立行政法人都市再生機構の入札資格を持っている方もいらっしゃいます。
そこで、このページでは、そういった建設業者さま向けに、JKK(東京都住宅供給公社)の入札参加資格の「概要」「手続きの流れ」「必要書類」について、説明したいと思います。
JKK(東京都住宅供給公社)の入札資格の概要
期限について
申請の受付は、随時行っています。東京都や埼玉県のような定期受付といった特定の申込期間は設けられていません。
また、1度取得した入札参加資格の有効期間は、経営規模等評価結果通知書の審査基準日から1年7か月です。そのため、JKKの入札資格を継続して維持したいという方は、毎年、経営事項審査を受審のうえ、最新の経審結果通知書を公社に届出なくてはなりません。
申請対象者
建設業の許可を受けている建設業者の方で、東京都内に本支店または営業所がある事業者が対象になります。
申請対象業種
申請対象業種については、以下の一覧を参考にしてください。
【工事申請業種】 | 【建設業法の許可】及び【経営事項審査】 |
---|---|
土木 | 土木一式工事 |
建築 | 建築一式工事 |
とび・土工・コンクリート | とび・土工・コンクリート工事 |
電気 | 電気工事 |
管 | 管工事 |
塗装 | 塗装工事 |
防水 | 防水工事 |
内装仕上 | 内装仕上工事 |
機械器具設置 | 機械器具設置工事 |
電気通信 | 電気通信工事 |
造園 | 造園工事 |
建具 | 建具工事 |
水道施設 | 水道施設工事 |
消防施設 | 消防施設工事 |
解体 | 解体工事 |
セキュアコネクトについて
東京都や東京都内23区市町村の入札と同様にJKK(東京都住宅供給公社)でも、「電子入札」となっています。JKK(東京都住宅供給公社)の場合、NTTコミュニケーションズ(株)が提供する電子認証サービスである、セキュアコネクトに申込をすることが必須になります。
申請手続きの流れ
以下では、東京都住宅供給公社の手引きにある「申請手続き」を、若干、簡略化した形で、申請手続きの流れについて解説いたします。
【手順】 | 【作業内容】 | 【公社or事業者】 |
---|---|---|
1 | 書類の作成/郵送 | 事業者 |
2 | 書類の審査/結果の通知 | 公社 |
3 | 電子認証サービスへの利用申込 | 事業者 |
4 | 電子証明書の取得/ログイン | 事業者 |
5 | 電子入札システムの登録内容確認 | 事業者 |
申請に必要な書類
JKK(東京都住宅供給公社)の入札参加資格を取得するのに必要は書類は、以下の通りです。公社所定書式に関しては、公社のホームぺージからダウンロードすることができます。
また、財務諸表や営業所一覧など、建設業許可の各種届出の際に用いる書類も必要です。さらに、登記簿謄本や印鑑証明書については、法務局から取り寄せる必要があります。
NO | 書類名 | 備考 |
---|---|---|
1 | 工事業種競争入札参加資格登録申請書(随時受付) | 公社所定書式 |
2 | 会社情報登録用紙 | 公社所定書式 |
3 | 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) | 発行日から3ケ月以内の原本 |
4 | 印鑑登録証明書 | 発行日から3ケ月以内の原本 |
5 | 財務諸表(写) | 貸借対照表、損益計算書 |
6 |
|
- |
7 | 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写) | - |
8 | 暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約申告書 | 公社所定書式 |
9 | 委任状<A> | 行政書士が登録手続きを代行する場合
公社所定書式 |
10 | 委任状<B> | 入札、契約締結などを代表者ではなく、代理人が行う場合
公社所定書式 |
11 | 使用印鑑届 | 代表者が実印以外の印鑑を使用して入札などを行う場合
公社所定書式 |
12 |
|
官公需適格組合の場合 |
※9~12は、必要に応じて、準備して頂く書類になります。
JKK(東京都住宅供給公社)の入札に参加したいとお考えの建設業者さまへ
JKK(東京都住宅供給公社)の入札参加資格を取得するには、経営事項審査を受審して「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を取得しているほか、上記のさまざまな書類を準備したうえで、NTTセキュアコネクトの利用申込をしなければなりません。
もちろん、これらの作業を社内で完結することも可能であると思います。
しかし、御社がやらなければならないのは、JKKの入札だけではないはずです。JKKはもちろんのこと、東京都や東京都内23区市町村、URの入札があるかもしれません。また、本業が忙しければ、準備する時間がないかもしれません。さらに、長年作業をしてくれていた事務員さんが、退職されたり、長期休職になった場合、対応できる人が誰もいないと困ってしまいませんか?
弊所では、JKKの入札を筆頭に、
- 建設業許可関連の各種届出
- 東京都、東京都内23区市町村などの入札参加資格の申請
- 電子証明書やICカードリーダの取得
など、さまざまな業務に対応することができます。
お困りの際は、ぜひ、お気軽にご連絡ください。