建設業許可取得の裏技！？10年の実務経験の証明期間を5年に短縮できる「指定学科」とは？

✅　建設業許可の専任技術者の要件を満たさない…

✅　5年なら、実務経験の証明をすることができるのに…

✅　国家資格がないので建設業許可が取れない…

上記のようなことで、お困りの方はいらっしゃいませんか？どうしても、急いで建設業許可を取らなければならないのに、「10年間の実務経験を証明しなければならない」と言われたって、困ってしまいますね。

• 建設会社に就職して10年も経ってない
• 建設工事業を行うようになって、まだ、7年しか経っていない
• 法人を設立して、まだ、5年

という場合には、「10年の実務経験を証明しろ」と言われたところで、あと何年も待たなければなりません。いますぐ建設業許可を取得したいのに、あと何年も待たなければならないとなると、会社経営が難しくなることでしょう。そこで、このページでは、「建設業許可取得の裏技！10年の実務経験の証明期間を5年に短縮できる指定学科とは？」と題して、建設業許可を取得する際の「専任技術者」の要件の証明に役に立つ「指定学科の卒業経歴」について、解説させて頂きます。

建設業許可の取得に必要な「専任技術者」になるには

まず、前提として、建設業許可を取得する際の専任技術者になるには、どうすればよいでしょうか？建設業許可を取得する際の専任技術者になるには、「建築士や施工管理技士といった国家資格を保有している場合」と「建築士や施工管理技士といった国家資格を保有していない場合」との2つに分けて、以下のように考えることができます。

国家資格を保有している場合、原則として実務経験の証明は不要ですが、国家資格を保有していない場合、原則として10年の実務経験の証明をしなければなりません。

それでは、仮に国家資格を保有していない場合、「必ず」「絶対」10年の実務経験を証明しなければ専任技術者になることができないか？といえば、そういうわけではありません。実は、「建設工事に関する特殊な学科」＝「指定学科」を卒業していると、10年の実務経験の証明期間が3~5年に短縮されるのです。

• 中学、高校の指定学科の卒業経歴→10年の実務経験の証明期間が5年に短縮
• 大学、短大、高等専門学校の指定学科の卒業経歴→10年の実務経験の証明期間が3年に短縮
• 専門学校の指定学科の卒業経歴→10年の実務経験の証明期間が5年に短縮（※専門士、高度専門士であれば3年に短縮）

このように、中学、高校、大学、短大、専門学校の指定学科を卒業していると、仮に国家資格を持っていなかったとしても、10年の実務経験証明期間が3~5年に短縮されることになります。

実務経験の期間が短縮される指定学科の具体的な名称

実際にどのような学科が指定学科に該当するかわからない方もいらっしゃるかと思いますので、東京都の手引きを参考に指定学科の一覧を作成しました。社長はもちろんのこと、社員に、下記、学科を卒業している人がいないか？確認してみましょう。

指定学科の卒業経歴を使って、東京都建設業許可を取得した実績

行政書士法人スマートサイドが上記の指定学科の卒業経歴を使って、東京都の建設業許可を取得した事例には、以下のようなものがあります。ほんの一部にすぎませんが、「建築科」「機械工学科」「電気科」の３つの実績について、ご紹介させて頂きます。

上記指定学科に該当しない場合の対応方法

上記の指定学科一覧は、都庁や県庁の手引きにも詳しく掲載されているので、1度は見たことがある人もいるかもしれません。それでは、上記の指定学科一覧に掲載がない学科を卒業している場合には、建設業許可の取得をあきらめなければならないのでしょうか？

もちろん、普通科の卒業経歴では指定学科に該当しないことは明らかでしょう。しかし「○○デザイン科」とか「○○情報通信システム科」といったように、時代の流れとともに「学科の名称」も多様化しています。そのため、上記の指定学科に該当しなかったとしても、都庁や県庁の建設業課に問い合わせて、実際に自分の「卒業証明書」や「成績証明書」を提示して、10年の実務経験が3~5年に短縮されることがないかの確認をしてみることをお勧めいたします。

指定学科に該当しなかったからと言って、一切、実務経験期間の短縮が認められないわけではありません。実は、指定学科に該当しなかったとしても、実務経験の短縮が認められるケースがあるのです。実際に弊所でも上記の指定学科一覧に掲載のない「テレビ電気科」「建築室内設計科」という学科で、都庁に照会を掛けた結果、専任技術者の実務経験証明期間の短縮が認められ、建設業許可取得に至った事例が多数あります。

東京都への照会で実務経験の証明期間の短縮が認められたケース

確認をしていただければわかるかと思いますが「テレビ電気科」も「建築室内設計科」も、上記で記載した行政から公表されている指定学科一覧には掲載されていない学科です。そのため上記一覧に掲載されていないからといって、あきらめてしまっていたら、「機械器具設置工事業」「とび・土工・コンクリート工事業」の建設業許可を取り下げなければならないという事案でした。

仮に、指定学科一覧に掲載されていない学科の卒業であったとしても、許可行政庁へ照会を掛けることが大事な理由がお分かりいただけたかと思います。

専任技術者の実務経験の証明でお困りの方へ

如何でしたでしょうか？「指定学科の卒業経歴」が「建設業許可取得の裏技」である理由がお分かりいただけましたでしょうか？

いままで記載したきたように、「指定学科の一覧に該当するか？」「一覧になかったとしても、実務経験の証明期間の短縮が認められるか否か？」という2段階の手続きを踏むことで、10年の実務経験の証明期間を3年ないしは5年に短縮できるケースというのは、意外と多くあります。

10年の実務経験の証明期間が、3~5年に短縮されれば、それだけ建設業許可取得の可能性が増します。さらに、すでに建設業許可を持っている場合でも、専任技術者の変更や後任への引継ぎといった選択肢が広がります。どうしても10年の実務経験を証明できそうにないという方は、ぜひ、「指定学科の卒業経歴」を確認してみてください。

行政書士法人スマートサイドは、東京都の建設業許可を取得する手続きの専門家として、さまざまな建設会社の窮地を救ってきた実績があります。例えば、専任技術者がお亡くなりになってしまったケースや、専任技術者の突然の退職により許可の維持が難しくなってしまったケースなどがあります。また、「建設業許可を持っていないと現場に入ることができない」「他の事務所に相談したらことわれてしまった」というようなケースでも、無事許可を取得した実績があります。

弊所では、上記のような事項でお困りの人に、事前予約制の有料相談（1時間11,000円）をご案内しています。この有料相談は、相談者1人1人に適切に対応し、きめ細かく状況を分析させて頂きます。また、質の高い面談時間を確保すると同時に許可取得をするにあたって最適な方法をご提案することが可能です。

「建設業許可の取得に裏技はないのか？」とお困りの際は、ぜひ、事前予約制の有料相談をお申込みください。

参考動画：10年の実務経験を証明して東京都建設業許可を取得するには

国家資格を保有しておらず、かつ、指定学科の卒業経歴もないという人は、10年の実務経験を証明して専任技術者になるしか方法がありません。そういった人のために、10年の実務経験を証明して東京都の建設業許可を取得した事案について、動画で解説しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。